方針の策定と相談窓口の設置は、10月1日から全事業主の法的義務になります。 対応がまだできていないという会社のために、窪田総合法律事務所が 作成と窓口運用の両方を実費レベルの費用でお引き受けします。
LINEは24時間受付 ／ 顧問契約でのご対応も承ります
今回の改正で求められるのは、被害が起きてからの対応ではなく、被害が起きる前に方針と窓口を用意しておくことです。まだ一件も起きていない会社にも、同じ義務がかかります。
出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」等の公表値に基づく。数値は調査時点のものです。
厚生労働省の指針は、事業主が取るべき措置を次の5項目に整理しています。①と②は書面と体制がなければ「講じた」と評価されません。当事務所は①②の整備に加え、③④の実際の対応までお引き受けします。
カスハラに対して毅然と対応する方針を明文化し、従業員へ周知します。何を「社会通念上許容される範囲を超えた言動」とするのか、自社の業務実態に即した線引きが要ります。
相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する必要があります。窓口担当者が内容に応じて適切に対応できる体制であることまで求められます。
事実関係の確認、被害を受けた労働者への配慮措置、再発防止に向けた措置を速やかに行います。実際に事案が起きたとき、どこまでが会社の落ち度でどこからが相手方の問題なのかを見極める必要があります。
行為が度を越えた場合に、対応の打ち切り・警告・法的措置へどう移行するかをあらかじめ決めておきます。現場が個人の判断で耐えてしまう状態を防ぐための項目です。
相談者のプライバシーを保護すること、相談したことを理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知します。
必要な部分だけの単発利用でも、顧問契約による継続的なサポートでも承ります。
貴社の業種・顧客対応の実態をうかがったうえで、指針に沿った対応方針を弁護士が作成します。そのまま社内周知・社外公表に使える体裁でお渡しします。
相談窓口を社内に置くと、担当者の負担と中立性が問題になります。窪田総合法律事務所を貴社の外部相談窓口として設置し、従業員が直接相談できる体制を整えます。
月額に含まれるのは窓口の設置と公表までです。実際の対応が発生した分だけ、下記を申し受けます。
カスハラ対応は、一度方針を作れば終わりではありません。現場からの「これは相談していい案件か」という都度の判断、就業規則やマニュアルの見直し、実際の事案対応まで含めて継続的にご相談いただけます。カスハラに限らず、契約書のチェック、労務、債権回収まで一括してお引き受けします。
顧問契約をご契約の場合、窓口の相談対応料（30分5,500円）を顧問料に含めてご案内できます。
※ 表示価格はすべて税込です。※ 交通費・郵送費等の実費が生じる場合は別途申し受けます。
※ 対応方針の作成と窓口の設置は、どちらか一方のみのご依頼も承ります。
※ 顧問契約をご契約の場合、上記の相談対応料は顧問料に含めてご案内できます。詳細はお問い合わせください。
電話・LINE・フォーム・メールのいずれでも受け付けます。まずは現状をお聞かせください。
初回のご相談は無料です。業種・顧客対応の実態・現在の社内体制をうかがい、必要な対応を整理します。オンライン可。
ご依頼内容を確定し、対応方針を作成します。窓口設置の場合は周知文もあわせてお渡しします。
方針を社内へ周知し、窓口の運用を開始します。以後の相談は窓口へお寄せください。
債権回収・企業法務を主要分野とし、取引先や顧客との対立場面を数多く扱ってきました。正当な要求とカスハラの境界を、実務の感覚で引きます。
方針を作るだけでは現場は動きません。誰がどこで判断を打ち切るのかまで手順に落とし込み、窓口の運用まで一体でお引き受けします。
電話・お問い合わせフォーム・LINE・メールをご用意しています。LINEは24時間受付。どの経路からでも導入のご相談は初回無料で、些細な段階からご相談いただけます。
麹町駅から徒歩3分、半蔵門駅から徒歩4分。完全予約制で、事前予約により土日のご相談にも対応します。
対応方針の作成は33,000円（税込）の一律料金。窓口は月額3,300円（税込）で、相談が入った分だけ30分5,500円（税込）です。着手前に必ず見通しをお示しします。
都度のご依頼だけでなく、顧問契約による継続的なサポートも承ります。カスハラに限らず、契約書・労務・債権回収まで一括してお任せいただけます。
ヒアリングから納品まで、およそ2週間。今からのご相談で、施行日に間に合います。
導入に関するご相談は初回無料です。条件はありません。まずは貴社の状況をお聞かせください。
